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外務、法務両省は１日、日本語を話せる外国人の入国・滞在を優遇する方針を固めた。
　在留資格を認める要件の緩和と、在留期間延長が柱で、外国人労働者の受け入れ拡大を目指す。日本語以外に特別な技能を持たない労働者の流入につながる可能性もあり、実現には曲折も予想される。
　当面は、通訳や航空機の国際線の客室乗務員など「人文知識・国際業務」の在留資格を対象とし、順次拡大する方針だ。
　また、原則として最長３年の在留期間を５年程度に延長する考え。法務省は来年の通常国会に、出入国管理・難民認定法改正案を提出する予定だ。
　外務、法務両省は今後、日本語能力の判定方法などの検討を進める。厚生労働省や文部科学省など関係省庁との調整も本格化させる。ただ、政府内では、技能レベルの低い外国人労働者の受け入れ拡大につながりかねないとの慎重論もある。
  外国人の在留資格や入国審査の際に日本語能力を考慮することを検討していた外務、法務両省の検討チームは1日、中間報告をまとめた。報告は(1)日本語能力が高ければ在留期間を現行の3年から最大5年に延長(2)国際線の客室乗務員など日本語を使う専門的職種に就く人には配慮(3)日本語ができない人には従来の基準で審査－することなどが柱だ。